朝日新聞クロスサーチ・フォーライブラリー 利用規定
【大学・学校・公共図書館用】
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本利用規定は、株式会社朝日新聞社（以下「朝日新聞社」といいます）が提供するサービス「朝日新聞クロスサーチ・フォーライブラリー」（以下「本サービス」といいます）を利用するにあたっての利用条件について定めるものです。本サービスは、朝日新聞社が著作権を有する全文検索型の記事データベースと「朝日新聞縮刷版（昭和戦後・平成紙面データベース）」「現代用語事典」及び各オプションコンテンツ（注）を、インターネットを通じてご利用いただくサービスです。本利用規定は、本サービスを利用するすべての方（以下「利用者」といいます）に適用され、利用者は本利用規定に同意することで、本サービスを利用できます（注：「人物データベース」「歴史写真アーカイブ」「昭和戦前紙面データベース」「明治・大正紙面データベース」「アサヒグラフ」「英文ニュースデータベース」「全国の地域面データベース」「戦前の外地版データベース」はオプションコンテンツにつき、図書館がオプションを契約されていない場合にはご利用いただけません）。
- 本サービス及びこれを構成するデータベースの著作権は朝日新聞社に帰属し、これらの中に含まれる記事・画像等（以下「コンテンツ」といいます）の著作権その他の権利は、朝日新聞社、各コンテンツの著作権者または正当な権利を有する第三者に帰属します。利用者は、個人的な使用及び研究・教育目的に限り、本サービスを利用することができます。
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利用者は、認証端末における１回の利用につき、次の範囲でプリントアウトができます。また、利用者が本条に基づいてプリントアウトを行う回数は、利用者お一人１日当たり２回までを限度とします。
- ① 見出しまでの検索結果：各コンテンツの検索結果を合わせて最大1000件まで
- ② 本文表示（テキストまたはイメージ）：各コンテンツそれぞれ最大50件まで
なお、同一コンテンツを複数プリントアウトしたり、プリントアウトしたコンテンツをさらに複製したりすることはできません。
ただし、大学及びその他教育研究機関での利用についてはこの限りではありません。
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本サービス及びコンテンツの一部または全部について、次の行為はできません。
- ① 朝日新聞社の書面による事前承諾なく、印刷物・刊行物などに転載すること
- ② 電子的な複製及び公衆送信（各種記録媒体への複製、インターネット上のホームページ・イントラネット等への掲載、放送を含む。ただし、閲覧の際に端末上に一時的に発生する電子的蓄積は除く）
- ③ 電子メール、SNS等の電子書面・電子ツールでの送信（利用者自身をあて先とする場合を含む）
- ④ 第三者への提供、利用許諾
- ⑤ ダイレクトメールなど広告宣伝物配布のあて先等としての利用
- ⑥ 朝日新聞社の書面による事前承諾なく、本利用規定に定める範囲を超えてコンテンツの複製、蓄積、編集、加工、翻訳、翻案、出版、販売、送信、展示、貸与、配布及び改変をするなど、朝日新聞社、各コンテンツの著作権者または正当な権利を有する第三者の権利を侵害する利用
- ⑦ 第三者のプライバシー、名誉権、肖像権その他の権利を侵すような利用、またそのおそれがある利用
- ⑧ 日本語解析のための利用やプログラムによる自動検索
- ⑨ 生成AI等（人工知能、大規模言語モデル、検索拡張生成、ロボット、ソフトウェア等を含みますが、これらに限りません）の学習や開発、解析、加工等の目的で利用すること
- ⑩ コンテンツを短時間で大量に表示したり、必要と認められる限度を超えて大量にダウンロードしたりすること（例えば、１時間に同一端末から連続で記事本文を1000件表示する行為等）
- ⑪ 第１条で定めた目的以外で利用すること（不正・営利、広告・宣伝、宗教・政治活動を目的としての利用、またはその準備を目的とした利用を含みますが、これらに限りません）
- ⑫ 本サービスの評価・名声・機能を失墜、低下、毀損させること（本サービスのサーバーに過度な負荷がかかる行為を含みます）
- ⑬ 法令、公序良俗または第三者との契約に違反する利用
- ⑭ 本サービスの運営または第三者による本サービスの利用を妨害すること
- ⑮ 第三者になりすましての、本サービスの利用
- ⑯ 上記各項のほか、合理的な理由に基づき朝日新聞社が不適切と判断する一切の行為
- 前条②③の規定にかかわらず、教育機関の授業における利用目的に限り、著作権法第35条（学校その他の教育機関における複製等）で認められた範囲の複製及び公衆送信（学生へのメール送信、オンライン授業での利用など）を行うことができます。
- 利用者が本利用規定に違反したと朝日新聞社が判断した場合、当該利用者への通知・承諾を要することなく、朝日新聞社は当該利用者のその後の利用を停止する等の措置をとることができるものとします。また、朝日新聞社が求めた場合、当該利用者は、本サービスを不正に利用して得たコンテンツ及びその複製物の一切を、朝日新聞社の指定する方法で破棄または消去するものとします。なお、朝日新聞社は当該措置の理由について開示する義務を負わず、利用者は、当該措置に対して異議を述べることができません。また、この規定は朝日新聞社による損害賠償の請求を妨げるものではありません。
- 朝日新聞社は、本サービスの提供内容及び機能の完全性、正確性、有用性に関していかなる保証も行いません。また、本サービスを利用した結果により、あるいは本サービスの提供の中断・停止・終了または遅延等により利用者に直接または間接に損害が生じた場合、責任を負いません。
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次の①②のいずれかに該当する場合、朝日新聞社の裁量により本利用規定を変更することができます。朝日新聞社は本利用規定の変更にあたり、変更の効力発生日の前までに、本利用規定を変更する旨及び変更後の本利用規定の内容と効力発生日を本サービス画面上に掲載します。
- ① 本利用規定の内容が利用者の一般の利益に適合するとき
- ② 本利用規定の変更が契約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき
- 朝日新聞社は、いつでも本サービスの全部または一部を変更または終了できるものとします。
- 本サービスの利用には通信料がかかることがあります。本サービスの利用に伴う通信料等全ての費用は、利用者の負担となります。
- 本利用規定は日本法に準拠し、日本の法令に従って解釈されるものとします。本利用規定及び本サービスに関する紛争については、東京簡易裁判所または東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
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本利用規定：2025年1月20日改定